休耕地や荒れ地に早成バイオ桐を植え脱炭素社会の実現

事業概要

私たちは,事業の柱として環境問題を考えるということを掲げています。これまでに木村式自然農法など,環境に負担をかけない一次産業の創出に取り組んできました。

団体の運営は,補助金などに頼っているのが現状でした。また,会員の多くが高齢になり,今後も活動を続けていくには,若い世代に事業継承する必要にも迫られています。

NPO法人が経済的・資金的に自立し若い世代にバトンを渡していくには収益事業が必要不可欠です。そうした中,セブンイレブン記念財団の「NPO基盤強化助成金事業」を知りました。

収益事業を確立し,安定した運営継続を実現することを目的に,本助成金事業に応募しました。

収益事業の柱として,私たちは,早成桐に目を付けました。令和2年度に苗木購入,植樹,経過観察に取り組み,並行して,早成桐の木材としての利用価値について勉強し,その結果,十分に収益事業として成り立つ目処がつきました。

早生桐の持つ,下記の特徴を活かし,3カ年計画で「脱炭素社会への貢献」「収益事業で地方創生」「次世代へ環境と収益事業継承」を実施します。

  • 〇成長が早い(3~5年で直径30cm高さ12m以上)
  • 〇萌芽再生力が強い(伐採した茎から芽が出る)
  • 〇CO2吸収力が杉の約10倍(広島大中根教授)
  • 〇省エネ・防災建材として利用可能
    (熱伝導率が低く,保温・防湿・防虫効果に優れている。)
  • 〇柔らかく滑りにくく軽い(内装材として使える)
  • 〇乾燥が早い,自然乾燥で12%まで
  • 〇5年かけて1本あたり250kgのCO2を固着化。
    (一人当たり約250kg/年のCO2を吐く)
  • 〇今後CO2排出権市場に進出可能
2020年4月24日
2020年10月
2020年10月
8年木

事業のスキーム

基本情報

活動場所

徳島県吉野川市 しまか農(桐)園

令和2年10月2・3・4日 100本植樹

ターゲット・受益者

グリーン社会実現で全人類が受益者となる。特に国内の遊休農地,山林利用により,過疎地一次産業の活性化を図る。新しい建材利用やバイオマス燃料開発による新規事業で地域二次産業の育成と,雇用創出。

参加者および事業内容

国土の70%を占める地方の一次二次産業者及び,環境問題に貢献したい方々。土地の提供者,植林および管理従事者,伐採加工および原木買取等二次産業者

しまか桐園

2021年 3/11~5/14~5/21

内容

どのような社会的問題に取り組むのか

地球温暖化は人類が看過することができない,世界共通の課題!! 日本も脱炭素社会を目指して動き出しており,今ここで活動を緩めると次代の子に大変な負の遺産を残す。我々はバイオ桐を国内や世界に広め,地球温暖化を抑止する活動に取り組む

どのように解決するのか

バイオ桐はCO2の吸収率が他の樹木より約8~10倍高いので,多くの遊休地や山林に植え付け,大気中の炭酸ガスを減らす活動をしてゆく。 活動は小さなことの始まりだが,理解者の植樹が広がれば温暖化を遅らせることが出来る。

自団体の強み・差別化のポイント

バイオ桐の開発者と強い信頼関係があり,全国の販売権を得ており,現在いち早く植樹から生育のノウハウを蓄積して来ており生産者に営農指導ができる強みを持っている。 また桐製品の商業化についても,他に先行している。

協力体制

  • 徳島県立工業技術センター
  • 地域の自治体・商工団体
  • 地域の企業

広報体制

  • 農業専門雑誌に定期的な広報
  • 国内の自治体にダイレクトメール
  • 環境支援雑誌等

事業計画

1年目 2年目 3年目
事業計画
(重点項目)
  • 3000本の苗木の販売
  • 早成桐担当理事の任命と責任体制
  • 成木買い上げと建材商品化は別事業体制を検討
  • 広報・販促体制確立と実施
  • 次年度苗木1万本半額前払い費用825万円調達
  • 新規事業の人材育成
  • 10,000本の苗木確保販売
  • 組織的植林先確保
  • 成木買上げ,製品化組織,販売先確保に向けた営業
  • 森林による炭素吸収量増加・炭素排出権・カーボンneutral政策に合致した運営
  • 事業の組織運営
  • 20,000本苗木確保販売
  • 組織的植林先確保
  • 成木買上,製品化組織,販売先確保に向けた営業
  • 森林の炭素吸収量増加・炭素排出権・カーボンneutral政策に合った運営
  • 次代の人材確保
人材育成計画
(人件費対象者)
  • NPO法人JCIテレワーカーズ・ネットワーク様をパートナーに迎え,新事業の体制と組織づくり
  • 新事業に関する専門職の育成『指導員(営業),生産管理,システム管理,財務要員の教育育成』
  • 人材の適正化と業務継承
  • 桐の植樹➡育成➡成木,栽培管理のデーター収集とKnow-Howの蓄積
  • 桐栽培管理の指導要員の確立
  • トレーサビリティシステムを確立し営業開発要員の教育育成
  • 総務,財務管理バックアップ要員の確立
  • 桐の商業化に向けての市場調査要員確立
  • 桐に関わる用途開発要員の確立
  • 桐に関わる関連市場開発要員の確立
  • 指導員(営業)の自立化
  • 若い人材の雇用と教育育成
成果目標
  • 申請事業収入60万円
  • 事業自立度15%
  • 申請事業収入200万円
  • 事業自立度55%
  • 申請事業収入400万円
  • 事業自立度111%

4年目以降に目指している組織の姿

バイオ桐材の売上は5年目からとなるためバイオ桐苗の粗利益程度では,活動できないので,企業共同体を作り,資金作りをしたい。

初年度の1000万程度の資金手当ては,完了している。

5年目以降の計画は,まだ立ちませんが,例えば徳島県の面積,森林面積,そのうちのスギ・ヒノキ植林面積と,それを伐採した跡地の33%にバイオ桐を植林したと仮定して今後のバイオ桐苗販売可能数量は膨大なものになる。

  • 徳島県面積 41.46万ha
  • うち森林面積 31.2万ha(占有割合75%)
  • 植樹間隔 前後3m間隔,1反(300坪1000m2当たり100本,1ha1,000本)

杉ヒノキ人工林面積 18.5万haの伐採跡33%に桐植樹した場合の試算は1haあたり1,000本として約61,000,000本販売粗利益は12,200,000,000円となり,今後30年4億円/年の粗利益を産む。

今後地域農林業に貢献できる。

桐の防火・断熱・遮音・防湿等の特徴を生かし内装建材として商品化を目指す。

バイオマス燃料としては,単価も安いので枝や端材の利用程度,期待が薄いと考えている。

年目,4年目,5年目,枝打材の木質チップ化収益(チップ機使用料含む)は次の通りである。

  • 3年目 3トン 単価5,000円  15,000円
  • 4年目 16トン  78,000円
  • 5年目 50トン 250,000円

(5000~8000円/トン 木材資源リサイクル協会調べ)

  • ※副次的効果として広葉樹である桐は直根,一方針葉樹スギ・ヒノキはひげ根のため山林崩壊を起こすが,桐は山林崩壊防止効果が期待されます。
  • ※投資,管理業務,買取加工業務等への参加希望者を募っています。
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