団体概要
(NPO法人 JCI Teleworkers' Network)
創設の理念・経緯
「互いの個性と人格と生き方を尊重し合い，共存･共栄する社会」こそが，人間社会の真の在り様であり「働くことを通して自己実現を図り，社会に貢献すること」が，すべての人の権利であり義務であるとの強い思いから，平成11年4月に創設，平成14年1月に特定非営利活動法人に認証されました。
「心身の障害，難病，高齢などのために，社会生活・職業生活の中で弱者の立場を強いられている人たち(チャレンジド)の社会的・経済的自立の実現」を目指します。
創設者の履歴
- 昭和13年6月 徳島市で生まれる。
- 昭和37年4月 高等学校(商業科)教員となる。
- 昭和48年1月 徳島県情報処理教育センター創立と同時に入所し，以後，14年間，生徒実習，教職員研修，教育情報処理システムの開発に携わる。
- 昭和62年4月 現場に復帰。高等学校へのコンピュータシステムとインターネット環境の導入・整備と学習活動での有効利用を実践的に研究する。この間に，高等学校で使用する文部省検定教科書，情報処理検定試験用の参考書・問題集，専門誌へのレポートなどの執筆も行う。
- 平成11年3月31日 高等学校教員を定年退職，翌4月1日に，障害者，高齢者など，「社会生活・職業生活弱者」の自立を，ICT利活用技術の指導とテレワーク(在宅就業)の創出で支援することを目的として「JCI Teleworkers' Network」を創設(平成14年1月21日「特定非営利活動法人」に認証)する。
【現職】
- NPO法人JCI Teleworkers' Network 理事長
- 一般社団法人ソーシャルビジネス・ネットワーク 顧問
- 公益財団法人e-とくしま推進財団 理事
取り組んでいる事業の独自性
ICT(情報通信技術)の利活用技術を習得し，インターネット環境を活用することにより，各自の特性に応じた「生きる力」と「働く力」を身に付け，「時間」と「場所」の制約から解放された，新しい「学び方」と「働き方」と「生き方」を創出し，自立・継続・発展するソーシャルビジネスを実現する。
「ソーシャルビジネス」とは，自らが第一義として掲げる「社会貢献の理念」に適わぬオファーは，潔く拒否し，経済的に自立・継続・発展する事業体であると理解している。
事業の創出と展開に当たっての基本理念
1 誇りを持って取り組める仕事の創出
働くことを通して，自己実現と社会貢献の喜びを実感するために，「障害者だからこそできる仕事」「障害者でなければできない仕事」を創出。
2 確かな仕事を実現する知恵
「得手」を活かした「分業・協業」によるチームプレイと「相互扶助」。
3 逆転・反転の発想で，生き方の意識改革
重度の「移動障害者」だから，職場に出向かなくても良い。
私たちは，仕事を通して勉強します。授業料は，本来，生徒が払うもの。
「逆風」を「追い風」に変えるには，「回れ右」をすればよい。
人材育成の独自性
1 障害者自身による「ICT教育の拡大再生産」
ICT講習会の受講者が，次回は，講師・補助員を担当して後進を育てる育成方法を，反復・継続することにより，会員のICTスキルは，年次的に拡大・深化している。
2 OJTによる「実践的専門性」と「職業意識」の養成
クライアントからのオファーは，「現在の力不足」を理由にして断らぬことと「人を外部に求めない」ことを，受注の基本ポリシーとし，必要な知識・技術は，仕事を通して自らが求める。
これらの鉄則を，シビアに実行することで，事業の「持続的発展」を支える人材を全て自己調達することが可能となっている。
団体の構成・運営
1 構成
- 理事長，事務局長，理事，正会員(約60名，90%超が職業生活弱者)
2 事業
- テレワーカー・テレワークコーディネーターの育成
- テレワークの受注(中央省庁・県・市・民間団体・個人)
- 会員への広報(公式サイト，自主エントリー)
3 独自性
業務の分配，進捗管理と指導，検品・納品・代金決済・報酬支給までを，団体が統括管理・運営。
入会金・会費は徴収せず，会員は，業務で得た収入から，各自，応分の事務費を，団体の運営資金として納付。
マイルストーン(里程標)
最初の9年間で実施した事業のうち，団体が「確かな一歩」を刻み，次なる前進の足場となった事業です。
1 「徳島県障害者テレワーク促進事業」を受託(2001年)
全県の障害者を対象に，地域別(県下8か所)，障害種別(身体・聴覚・視覚・知的)，ステップアップパソコン講習会を実施。
2 徳島県より「パソコンリサイクル事業」を受託(2002年～2004年)
再生技術の習得と正規ライセンスの基本ソフト・アプリケーションソフトの提供を可能にするため，NPO法人イー・エルダー，日本IBM社，マイクロソフト社が提携して行なう「リユースPC寄贈支援プログラム」及びマイクロソフト社が行なう「MAR」プログラムに参加し，再生処理工場の指定を受けた。
3 マイクロソフト社「UPプログラム」に参画(2004年～2007年)
平成16年7月から開始，10月に徳島県後援の合意書への調印・と共同発表会を開催。
障害種別・IT活用分野別講習会・研修会を開設・運営。
平成20年度からは「コミュニティITスキルプログラム」(「UPプログラム」)をさらに拡大した世界規模のプログラムに参画し，特定非営利活動法人e-AT利用促進協会の協力団体として，ICT利活用を基盤とした障害者の就労支援事業を全国的に展開。
4 「NPOアクセシビリティ支援プログラム」に参加(2004年～2007年)
NPO法人イー・エルダーが，NTTPCコミュニケーションズと共同で行う「Webサイトアクセシビリティ対策(高齢者・障害者ほかに優しいサイト)」支援事業。
平成16年11月の企画申請で助成対象団体(第1位)となり，実験・実証的成果物のコンテストでも，優秀賞を受賞。
在宅就業支援制度への参画
2003年～2008年
独立行政法人 高齢・障害者雇用支援機構より「重度障害者在宅就業支援事業」を受託し，在宅就業を希望する障害者に対する，相談・情報提供，実践的指導・技術指導・助言と事業主に対する広報・啓発を実施。
2006年～2008年
「在宅就業支援団体」として，厚生労働大臣の登録を受け，本団体に仕事を発注した事業主に対して，特例調整金，特例報奨金が支給される制度。
2004年～2019年
厚生労働省・徳島県より「障害者職業訓練IT講習会」を受託，3か月・約350時間を年に2回実施(集合教育とe-ラーニング)。
2010年～2011年
厚生労働省より「社会的事業者育成訓練」(1年間240日1,400時間)を受託，2年間で20名を養成。
2013年
厚生労働省より「在宅就業支援団体等活性化助成金事業」を受託。受注拡大，在宅雇用の推進，専門性の高いテレワークの育成を実施。